中小企業の法律相談

企業経営に関わる法律問題を、予防から紛争解決まで幅広くサポートします。主な取扱内容は次のとおりです。

残業代請求、解雇・退職トラブル、ハラスメント、労働審判への対応から、就業規則・雇用契約書の整備、外国人雇用の受入れ体制づくりまで、労務管理全般をサポートします。

2. 契約書の作成・確認

契約書がない、または内容に不備があると、売掛金を回収できない、多額の損害賠償を請求されるといった事態を招きかねません。売買・賃貸借・請負・業務委託・雇用など各種契約書の作成・チェックを行い、紛争の未然防止とリスク管理を図ります。

3. 債権回収

弁護士による交渉や内容証明郵便での督促から、民事調停、支払督促、少額訴訟、通常訴訟、強制執行まで。違法な取立てとならない、効果的な方法で売掛金・債権の回収を図ります。

4. 事業再生・法人破産

経営が立ち行かなくなった場合も、事業再生・任意整理・法人破産の中から最適な法的手段を選択します。未払賃金立替払制度の活用など、経営者と従業員の新しい生活まで迅速にサポートします。

5. 事業承継・M&A

後継者への円滑な事業承継や、合併・買収（M&A）による事業の引継ぎについて、株式・資産の移転や契約手続を法律面からサポートします。

6. 企業コンプライアンス

法令違反は、行政処分や取締役の損害賠償責任、企業の信用失墜につながります。取締役の責任、株式の種類・譲渡、株主総会・取締役会の運営など、会社組織の適正な運営について助言・指導します。

7. 消費者対策

消費者契約法・特定商取引法に対応した契約書・約款の見直し、書面交付義務や勧誘・広告規制の遵守、中途解約金トラブルの防止など、消費者との取引に伴うリスクに対応します。

業界ごとに、抱えやすい法律問題は異なります。当事務所では、各業界の特性を踏まえた顧問サービスで、契約書の作成・チェック、労働問題、債権回収、事業承継などをサポートします。

1. 製造業

発注者・元請との製造委託契約では、業務範囲、報酬、契約期間、製品の不具合時の責任などを明確にしておくことが重要です。力関係の差から一方的に不利な条件とならないよう契約内容を精査するほか、外国人雇用を含む労務管理もサポートします。

2. 医療機関

診療報酬の未収問題、医療訴訟に備えた説明・同意書の整備、高額な医療機器をめぐる取扱業者とのトラブルなど、医療機関特有の課題に対応し、経営の安定化を支えます。

3. 介護事業

居宅サービス契約・施設サービス利用契約やサービス内容説明書の整備、人手不足の中で生じやすい残業代・解雇などの労務問題、外国人雇用の受入れ体制づくりをサポートします。

4. IT企業

契約書の不備に起因する仕様の相違、納期遅延、追加作業、代金支払いをめぐるトラブルの予防・解決や、労働集約型の業態で多発しやすい労働問題・労働審判への対応を行います。

5. 運送業

外部委託や派遣など複雑な雇用形態に伴う法的リスク、長時間労働による残業代トラブル、固定残業代制の有効性などについて、雇用契約書・就業規則の見直しや労働時間の管理体制づくりを支援します。

6. 建設業

高額となる建設工事の請負契約では、仕様書・図面、変更・追加工事の取決め、工期、代金、支払方法を明確にすることが不可欠です。請負契約書の作成・チェックのほか、外国人雇用を含む労務管理もサポートします。

7. 飲食業

取引先との信頼関係に頼り、契約書を作成していないケースも多く見られます。取引基本契約の整備、従業員との雇用トラブル、お客様とのトラブルなど、開店・運営に潜む法律問題に対応します。

8. サービス業

不当なクレームや法外な請求への対応、景品表示法などの広告規制への対応、適格消費者団体による差止請求への備えなど、不特定多数のお客様と接するサービス業のリスクに対応します。

9. 不動産業

高額となる売買契約では物件の特定、代金と支払時期、所有権移転登記・引渡しの時期などを、賃貸借契約では敷金・礼金、費用負担、原状回復などを明確にする必要があります。当事者の意図に沿った契約書の作成をサポートします。

顧問契約をご締結いただくと、日常的な法律相談から上記の各分野まで継続的にサポートいたします。プランや費用は「顧問・コンサルティング」ページをご覧ください。