1.ミッション：紛争のない地域作りを目指して

しかし、「外科手術」的手法は、会社にメスを入れて会社を切り刻むような手法であって、痛みやダメージを伴わざるを得ないケースがあります。

私は、破産手続、民事再生、労働審判、民事訴訟などの外科手術をしなくてよい経営をすることが理想だと考えています。経営状態が良ければ借金問題に悩むことはありません。最近は従業員からの残業代請求が多く見られますが、経営状態が良ければ残業代の未払いに悩むことはないでしょう。病気を患ってから手術をするのではなく、病気を未然に防ぐ体質にすることが理想なのです。

そこで、当事務所では、顧問契約を締結した会社に対しては経営コンサルティングを行い、経営体質改善の提案を積極的に行っています。経営セミナーに参加して弁護士を身近に感じていただいて、何か行動を起こす前に気軽に相談していただけるだけでも紛争の予防に繋がると考えています。

このような活動が、周囲の方々が紛争や事件に巻き込まれることを防ぎ、紛争のない平穏な生活を地域住民に提供し、地域社会の発展に寄与すると信じて日々勉強に励んでいます。

2.紛争解決のための法務

例えば、残業代請求、パワハラ、セクハラ、退職強要・退職勧奨、解雇、懲戒解雇、雇い止め等の労働問題が発生した場合、弁護士として早急に対応いたします。
弁護士法人Si-Lawには、弁護士だけでなく、司法書士、社会保険労務士、行政書士も在籍しており、多角的な視点からトラブルを分析し、紛争解決に取り組むことができます。

3.紛争予防のための法務

多くの紛争は予防することができます。具体的なトラブルや損失が発生する前に法的リスクに対して必要な手当を講じることができるのです。
例えば、様々な労務紛争の発生を未然に防ぐために、就業規則や雇用契約書の見直し、残業時間管理方法の見直し等を行うことが、紛争を予防するために求められることといえます。
弁護士法人Si-Lawでは、顧問契約を締結することで、企業の経営に対して継続的に助言・指導し、紛争を予防する体制を確立するサポートをします。

4.会社発展のための法務

弁護士は、紛争解決のため又は紛争予防のためだけに、利用するものではありません。
例えば、現社長が高齢になり後継者に事業を承継しなければならない場面で、どのように事業を承継するのがよいのか、新規事業を立ち上げる際にM&Aの手法を利用できるか否かなど、会社を発展させる場面においても、弁護士のサポートが必要な場合があるのです。
組織を維持する場面においても、いかにして社員のモチベーションを上げることができる人事評価制度を構築するか、また服務規律規程を設定するかなど法律的要素も必要となります。
弁護士法人Si-Lawでは、紛争解決のため又は紛争予防のためだけではなく、企業を発展させるためのサポートも積極的に行っています。

1.労務管理の適正化

トラック運送では、何百キロあるいは千キロ近く運送する業務もたくさんあります。そのため、トラックドライバーの労働時間は不可避的に長時間化してしまう傾向があります。労働者の労働時間は、労働基準法によって厳しく規制されています。トラックドライバーはその業務の性格から拘束時間等について、一般の労働者よりも一部緩和されている部分もありますが、基本的には他の労働者と同様に厳しい規制が課されています。
また、今日においては、日本国民の権利意識の高まりや、インターネットによって情報取得が容易となり労働諸法に関する知識へのアクセスも容易になったりしたことを受けて、企業側の労務管理に対するクレームも増加する傾向にあります。

最近では未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、これまで地道に積み上げてきた信用を一挙に失うリスクもあります。
したがって、運送業における労務管理、労働時間管理の重要性は年々高まっているということができます。
労働時間管理にあたっては、十分に行っていると思っていても、意外な落とし穴があることが少なくありません。当事務所では、法的問題が顕在化する前の段階で、その芽を摘むことができるよう、物流業者の方への労務管理に関するご相談に対応しており、企業に応じた適切なサポートをしています。

2.残業代問題への対応

トラックドライバーの労働時間が長時間に及んでしまい、ドライバーとの間で残業代が問題になることが多いです。労働基準法に沿った残業代が支払われていなければ、残業代の未払分が膨れ上がり、思わぬ額に達していることがあります。複数のドライバーから残業代を請求されたあかつきには、その支払いによって会社の経営も困難になる可能性すらあります。

当事務所では、こうした残業問題について、残業を抑えるために事前に労務管理の見直しをアドバイスをしたり、また、万一、トラブルになった場合には、できる限り会社の支払いを抑えることができるよう交渉しています。

3.労災・交通事故問題への対応

運送業は、長時間労働や長距離運送を求められたりするために、一定程度、労働災害が発生するリスクが潜在化しているといえます。すなわち、運送にトラックを用いる以上、不可避的に交通事故の発生リスクを抱えることになります。
運送中にドライバーが交通事故を起こした場合、会社は使用者責任を追及され、相手方に生じた損害を賠償しなければなりません。ですから、会社としては、ドライバーが道交法を遵守し、交通事故を起こさないよう日頃から注意喚起しておくことが必要です。

また、ドライバーが事故で負傷したり、過重労働により腰痛等の疾患を発症してしまった場合には、会社は労災保険でまかなえないドライバーの損害を補償しなくてはなりません。

すなわち、労働災害が発生した場合、企業は、労災保険のみでは対応しきれず、民事責任（損害賠償責任）や刑事責任（業務上過失致死傷罪等）、行政責任（労働基準法、労働安全衛生法違反等）を問われるおそれがあります。

当事務所では、交通事故や労災問題の経験も豊富な弁護士が所属しており、こうした問題に対しても適切に対応アドバイスすることができます。

4.契約書の作成・リーガルチェック

運送業では、複数の企業との取引関係を締結する傾向にありますが、果たして各企業との契約内容が適切かどうか、契約書のリーガルチェックを定期的に実施することが必要です。契約書のリーガルチェックは、これまでトラブルが無かったのだから必要ないと考える企業も少なくありませんが、そもそも契約書とは、これまでの継続的な信頼関係に亀裂が入ったときにこそ意味があるものとなります。不測の事態が生じた際のリスク・コントロールを行うためにも、契約書のリーガルチェックは必須といえます。