こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。相続が始まってから通帳を確認したら、「亡くなる前後に、親の預金がまとまった金額で引き出されていた」——そんなご相談は少なくありません。今回は、相続で預金が勝手に引き出されていたと分かったときの調べ方と、返還を求める方法について、八代の弁護士が解説します。

相続で「預金を勝手に引き出された」と分かったら

相続では、被相続人の生前に引き出された預金と、亡くなった後に引き出された預金とで、法的な整理が変わります。生前に引き出されて手元に残っていないお金は、そのままでは遺産分割の対象になりにくい一方、引き出した人が自分のために使っていた場合には、他の相続人がその分の返還を求められることがあります。

また、亡くなった後に一部の相続人が引き出した預金は、相続人全員の同意があれば、遺産分割の中で調整できる場合もあります（民法906条の2）。いずれの場合も、感情的なやり取りを先に始めると相手が身構えて資料が出てこなくなることが多いため、まずは事実を静かに固めることが大切です。

まずは取引履歴を取り寄せて事実を固める

出発点は「いつ・いくら・誰が」を客観的な資料で確認することです。相続人であれば、戸籍などの必要書類をそろえて、金融機関に被相続人の過去の取引履歴（入出金明細）の開示を求めることができます。必要書類や保存されている期間、開示できる範囲は金融機関によって異なります。取り寄せた履歴から、生活実態に合わない高額の出金や、亡くなる直前・直後の引き出しを時系列で洗い出していきます。引き出したお金が入院費や介護費など被相続人自身のために使われたのか、それとも別の目的だったのかを確認することが、その後の請求の可否を分けます。

誰に、何を請求できるのか

引き出した人が正当な理由なく自分のために使っていた場合、他の相続人は、自分の相続分に応じて「不当利得の返還」や「損害賠償」を請求できる場合があります。ポイントは、被相続人の生前に引き出されたのか、亡くなった後に引き出されたのかで、法的な整理や必要な資料が変わってくることです。どちらにあたるのか、また誰に対してどのような形で求めるのが適切かは、履歴の内容によって一つひとつ検討する必要があります。

「使い込み」を認めさせるための立証のポイント

引き出した側が「本人に頼まれた」「本人の生活費に使った」と説明することは少なくありません。そこで、出金の時期と被相続人の状態（入院・施設入所・認知症の有無など）を照らし合わせ、本人が自分で引き出せる状況だったのか、使途の説明に無理がないかを丁寧に確認します。診断書や介護記録、施設の資料などが、事実を裏づける重要な手がかりになります。こうした証拠を早めに確保しておくことが、適切な交渉や判断につながります。

時効に注意（八代・熊本での進め方）

預金の使い込みをめぐる請求には期限（消滅時効）があり、根拠となる主張によって年数が異なります。時間が経つほど取引履歴の取得や事実確認が難しくなるため、「おかしいかもしれない」と感じた段階で早めに動くことが大切です。ご家族の誰かが親の通帳や年金を管理していたご家庭では、感情のもつれと絡んで解決が長引きがちです。弁護士が間に入ることで、冷静に事実と法律にもとづいた話し合いがしやすくなります。八代・熊本で相続のお悩みを抱える方は、お早めにご相談ください。

こんなとき弁護士へご相談ください

• 親の通帳を見たら、亡くなる前後に大きな出金があった
• 同居していた相続人が使途を説明してくれない
• 取引履歴の取り寄せ方や、返還を求められるのかを知りたい

ご相談の流れは、お電話またはフォームでのお申し込み → ご予約 → 八代オフィスまたは熊本オフィスでの面談（オンライン相談も可）です。相談料は1時間11,000円（税込）、1時間を超える場合は30分ごとに5,500円（税込）です。受付時間は平日8:50〜17:30（土日祝日を除く）です。

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本記事は一般的な法律情報の提供を目的としたものであり、個別の事案によって結論は異なります。記載内容は公開時点の法令・実務運用に基づくもので、将来の結果を保証するものではありません。具体的な対応は弁護士にご相談ください。

執筆・監修：弁護士 西田幸広（弁護士法人Si-Law）
公開日：2026-09-10 ／ 最終更新日：2026-09-10

遺産分割が終わらなくても、相続税の申告期限10か月は動かない

相続税の申告・納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。この期限は遺産分割の進み具合とは無関係で、話し合いが続いていても延びることはありません。

そこで実務では、期限までにいったん法定相続分で取得したものとして申告・納税し、後日分割がまとまった時点で精算する扱いをとります。その際、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておくかどうかが分かれ目になります。これを出しておかないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった負担を軽くする制度を、後から使えなくなるおそれがあります。

期限が近いなら、分割の交渉と申告を同時に進める

10か月という期間は、相続人の調査や不動産の評価まで含めると決して長くありません。もめている場合ほど、「分割がまとまってから税のことを考える」と手遅れになりがちです。分割の話し合いは弁護士、申告と税額の計算は税理士、と並行して動かすのが安全です。

なお、当事務所では相続税の申告・税額の計算は連携する税理士が対応し、当事務所は遺産分割・遺留分など法律問題を担当します。話し合いがまとまらない場合の進め方については、遺産分割協議がまとまらないときは？調停までの流れもあわせてご覧ください。

八代・熊本での相談実務

遺産分割の話し合いがまとまらない場合、八代市・氷川町・芦北町などにお住まいの方は熊本家庭裁判所八代支部（八代市西松江城町）が調停の管轄になります。調停は月1回程度のペースで期日が入り、解決までに半年から1年以上かかることも珍しくありません。農地や自社株、空き家となった実家が遺産に含まれるケースは八代地域では特に多く、評価や分け方をめぐって争いが長期化しやすい点に注意が必要です。当事務所は八代オフィスを拠点に、必要に応じて連携する税理士・司法書士とともに対応しています。

こんなときは弁護士へご相談ください

• 相続人の間で話がまとまらず、遺産分割協議が止まっている
• 遺言書が出てきたが、内容に納得できない・有効なのか分からない

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遺産分割・遺言・家族信託については、専門サイト「この街の相続」でもくわしく解説しています。

お電話でのご相談：八代オフィス 0965-62-8582（弁護士部門）／熊本オフィス 096-234-6543
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執筆・監修：弁護士 西田幸広（弁護士法人Si-Law）
公開日：2026-09-08 ／ 最終更新日：2026-09-08

認知症になると、財産が「凍結」されます

相続の生前対策というと生前贈与や遺言書を思い浮かべる方が多いのですが、八代市でご相談を受けていて一番多いのは「親が認知症になってから困った」というケースです。判断能力が失われると、預金の引き出しも、自宅や農地の売却も、生前贈与も一切できなくなります。施設費用を捻出するために実家を売りたくても、家族の一存では動かせないのです。

家族信託という選択肢

そこで有効なのが家族信託です。元気なうちにお子様など信頼できるご家族へ財産の管理権限を託しておくことで、認知症になった後も、ご本人のために不動産の売却や預金の管理を続けられます。成年後見と違い家庭裁判所の関与がなく、柔軟に運用できる点が特徴です。もっとも、信託契約は内容を誤ると税務上の思わぬ負担が生じることもあり、設計には専門的な検討が欠かせません。

弁護士法人Si-Lawでは、家族信託をはじめとする相続の生前対策に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の相続のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。

八代・熊本での相談実務

遺産分割の話し合いがまとまらない場合、八代市・氷川町・芦北町などにお住まいの方は熊本家庭裁判所八代支部（八代市西松江城町）が調停の管轄になります。調停は月1回程度のペースで期日が入り、解決までに半年から1年以上かかることも珍しくありません。農地や自社株、空き家となった実家が遺産に含まれるケースは八代地域では特に多く、評価や分け方をめぐって争いが長期化しやすい点に注意が必要です。当事務所は八代オフィスを拠点に、必要に応じて連携する税理士・司法書士とともに対応しています。

こんなときは弁護士へご相談ください

• 相続人の間で話がまとまらず、遺産分割協議が止まっている
• 遺言書が出てきたが、内容に納得できない・有効なのか分からない

ご相談の流れは、お電話またはフォームでのお申し込み → 日程調整 → 八代オフィスまたは熊本オフィスでの面談（オンライン相談も可）です。相談料は1時間11,000円（税込）、1時間を超える場合は30分ごとに5,500円（税込）です。受付時間は平日8:50〜17:30（土日祝休）です。

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本記事は一般的な法律情報の提供を目的としたものであり、個別の事情によって結論は異なります。記載内容は公開日時点の法令・実務運用に基づくもので、特定の結果を保証するものではありません。具体的な対応は弁護士にご相談ください。

執筆・監修：弁護士 西田幸広（弁護士法人Si-Law）
公開日：2026-09-04 ／ 最終更新日：2026-09-08

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。令和6年4月1日から、不動産を相続した方は相続登記の申請が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければならず、正当な理由なくこれを怠ると、10万円以下の過料の対象となります。法改正前に発生した相続も対象ですので、「亡くなった親名義のままになっている」という土地・建物がある方は注意が必要です。

話し合いがまとまらないときは

相続登記をするには、まず戸籍を集めて相続人を確定し、遺産分割協議で不動産を誰が取得するかを決める必要があります。しかし、相続人が多い場合や連絡の取れない方がいる場合、3年以内に協議がまとまらないこともあります。そのようなときのために「相続人申告登記」という簡易な手続が設けられており、これを行えば、ひとまず申請義務を果たしたものと扱われます。

名義がそのままだと、いざ売却や担保設定をしたいときに手続が進まず、世代をまたぐほど相続人が増えて解決が難しくなります。早めに着手することが何よりの対策です。

弁護士法人Si-Lawでは、相続登記や遺産分割に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の相続のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。

八代・熊本での相談実務

遺産分割の話し合いがまとまらない場合、八代市・氷川町・芦北町などにお住まいの方は熊本家庭裁判所八代支部（八代市西松江城町）が調停の管轄になります。調停は月1回程度のペースで期日が入り、解決までに半年から1年以上かかることも珍しくありません。農地や自社株、空き家となった実家が遺産に含まれるケースは八代地域では特に多く、評価や分け方をめぐって争いが長期化しやすい点に注意が必要です。当事務所は八代オフィスを拠点に、必要に応じて連携する税理士・司法書士とともに対応しています。

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• 相続人の間で話がまとまらず、遺産分割協議が止まっている
• 遺言書が出てきたが、内容に納得できない・有効なのか分からない

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執筆・監修：弁護士 西田幸広（弁護士法人Si-Law）
公開日：2026-08-31 ／ 最終更新日：2026-09-08

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。亡くなった方に借金があった場合など、「相続したくない」と考えることがあります。このようなときに使えるのが「相続放棄」です。家庭裁判所で手続きをして受理されると、はじめから相続人でなかったことになり、財産も借金も引き継ぎません。

期限は「3か月」

注意していただきたいのは期限です。相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から原則3か月以内に、家庭裁判所へ申述しなければなりません。この期間内に財産や借金の全体像がつかめないときは、期間を延ばしてもらう手続きもあります。

また、亡くなった方の預貯金を使ったり、財産を処分したりすると、相続を承認したとみなされ、放棄ができなくなるおそれがあります。判断に迷う段階では、財産に手をつけないことが大切です。

弁護士法人Si-Lawでは、相続に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の相続のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。

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遺産分割の話し合いがまとまらない場合、八代市・氷川町・芦北町などにお住まいの方は熊本家庭裁判所八代支部（八代市西松江城町）が調停の管轄になります。調停は月1回程度のペースで期日が入り、解決までに半年から1年以上かかることも珍しくありません。農地や自社株、空き家となった実家が遺産に含まれるケースは八代地域では特に多く、評価や分け方をめぐって争いが長期化しやすい点に注意が必要です。当事務所は八代オフィスを拠点に、必要に応じて連携する税理士・司法書士とともに対応しています。

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執筆・監修：弁護士 西田幸広（弁護士法人Si-Law）
公開日：2026-08-27 ／ 最終更新日：2026-09-08