弁護士法人 Si-Law

法人の方

労務マネジメント

労働問題を未然に防ぎ、最適に解決する

  • ○ついつい従業員にサービス残業をお願いしてしまう
  • ○従業員の間で人間関係のトラブルが起きている
  • ○問題を起こす従業員に辞めてもらいたいけれども辞めてくれそうにない
  • ○就業規則を作成していない
  • ○就業規則は一応あるけれども実際の勤務状況にあっていない

労務トラブル解決サービス

対象企業:労働者とのトラブルを抱えている企業様、労務トラブルを未然に防ぐ対策をしたい企業様

従業員とのトラブルに頭を悩まされていませんか?
従業員との間のトラブルが急増しています。人事労務に関するトラブルは、仕事上の社長と従業員との見解の違いや、就業規則や評価・報酬等における労使相互の認識不足など、些細なことが積み重なって発生することが少なくありません。
トラブルが顕在化する前の予防策、またはトラブルが顕在化した後、さらには万一訴訟に発展してしまった状況に対しても、弁護士、社会保険労務士等で構成されたチームが、問題点を根源から明らかにし解決対処いたします。

労働問題による企業への影響

企業は人の集合体であり、使用者と労働者との関係性を保つことが不可避です。
そして、労使関係の発生に伴い、労働問題も不可避的に発生し、企業経営を続けていく上では、労働問題を避けて通ることはできないのです。
一方、些細と思われた労働問題への対応を誤れば、会社の経営全体を揺るがすトラブルにも発展しかねません。
労働問題は、労働諸法によって規律されますが、労働諸法では、労働者保護に重点が置かれています。
したがって、労働問題となった場合、経営者側は厳しい立場に置かれていることを認識する必要があるのです。

紛争の予防・早期解決の重要性

大切なことは、まず未然に労働トラブルの発生を防ぐことです。そのためには、職場環境を整備するとともに、就業規則や秘密保持規程など、十分な社内ルールを整備することが必要です。また、すでに労働問題が起きてしまった場合には、問題の原因を見極めた上で、適切な対応をとる必要があります。労働問題の解決方法は、交渉のほか、民事訴訟や労働審判などいろいろな方法があります。個別の事案に応じて、適切な解決方法を見極める必要があります。

当事務所の特徴

当事務所は、50社以上と顧問契約を締結し、これまで500社以上の法務相談を受けて、これまでに様々な労働問題を解決してきました。
また、労働問題の解決だけではなく、様々な企業と顧問契約を締結し、労働問題の発生を未然に防ぐための就業規則や社内規定の作成・リーガルチェック等に関与してきました。
私たちは、労使いずれも納得ができる社内体制を構築し、永続的な発展ができる、健全かつ強固な組織をつくるための最良のリーガルサービスを提供します。
私たちは、経営者の皆様が労働問題でお悩みになることを解消するとともに、円満な労使関係の構築に貢献することをお約束いたします。

弁護士費用

相談料 5,500円/一時間
労務トラブル解決サービス
着 手 金 経済的利益が
■300万円以下の場合
 24万円
■300万円を超え3,000万円以下の場合
 5%+9万円
■3,000万円を超え3億円以下の場合
 3%+69万円
■3億円を超える場合
 2%+369万円
報 酬 金 経済的利益が
■300万円以下の場合
 16%
■300万円を超え3,000万円以下の場合
 10%+18万円
■3,000万円を超え3億円以下の場合
 6%+138万円
■3億円を超える場合
 4%+738万円