弁護士法人 Si-Law

西田ブログ

事業承継

事業承継~従業員承継~

従業員に会社を引き継ぐという選択

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。お子さんなど親族に後継者がいない場合でも、会社をたたむしかないわけではありません。長年会社を支えてくれた役員や従業員に事業を引き継ぐ「従業員承継」という方法があります。会社の事業内容や取引先をよく知る人が後継者となるため、社内や取引先の理解を得やすいという大きな利点があります。

従業員への事業承継の流れ

資金と保証が最初の壁になります

一方で、後継者となる従業員に株式を買い取るだけの資金がないことや、経営者保証を引き継げるかどうかが課題になりがちです。金融機関との交渉や、株式の譲渡方法、譲渡価格の決め方など、早い段階から準備しておくことで選べる手段が広がります。

弁護士法人Si-Lawでは、事業承継に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の事業承継のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。

事業承継~後継者不在~

後継者が見つからないときの選択肢

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。「会社を継いでくれる人がいない」というお悩みは、いま多くの経営者が直面している課題です。後継者が不在でも、会社をたたむ以外の道は残されています。主な選択肢は、親族や役員・従業員へ引き継ぐ「親族内・社内承継」、第三者へ譲る「M&A(会社の売却)」、そして「廃業」の3つです。

後継者不在のときの3つの選択肢

早めの準備がカギ

いずれの方法でも、準備には数年単位の時間がかかります。特にM&Aは、相手探しから条件交渉、契約までに時間を要し、業績が良いうちに動き出すほど有利な条件で引き継げる傾向があります。決断を先延ばしにすると、選べる道が狭まってしまうこともあります。

弁護士法人Si-Lawでは、事業承継に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の事業承継のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。

事業承継~経営者保証~

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。中小企業の事業承継では、会社の借入金に社長個人が付けている「経営者保証」の扱いが大きな課題になります。

経営者保証とは

経営者保証とは、会社が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が連帯保証人となる仕組みです。会社が返済できなくなれば、社長個人の財産で肩代わりする責任を負います。後継者がこの重い責任を引き継ぐことに不安を感じ、承継そのものが進まないケースも少なくありません。

経営者保証を外すためのポイント

承継の前に確認を

近年は「経営者保証に関するガイドライン」により、法人と個人の資産が明確に分かれているなど一定の条件を満たせば、保証を外したり見直せる場合があります。財務状況の整理や金融機関との交渉が鍵となるため、早めの準備が大切です。

弁護士法人Si-Lawでは、事業承継に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の事業承継のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。

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