個人事業主の事業承継は何が必要？屋号・許認可の引継ぎ｜八代の弁護士が解説

2026/09/07 08:25｜カテゴリー：事業承継

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。

個人事業の承継は「まるごと引継ぎ」ができません

法人であれば株式を譲渡することで会社の形を保ったまま引き継げますが、個人事業主の場合は事情が異なります。事業用の資産や取引先との契約、店舗の賃貸借契約などは事業主個人の名義になっているため、後継者へ一つひとつ移す手続きが必要です。税務上も、原則として先代が廃業届を、後継者が新たに開業届を提出することになります。青色申告や消費税の届出も絡みますので、税理士とあわせてご確認ください。

見落としやすい許認可の引継ぎ

建設業や飲食店、運送業などの許認可も、原則として事業主個人に与えられたものです。そのまま使えるとは限らず、改めて取得や届出が必要になる場面が多くあります。もっとも近年は、相続の場合だけでなく生前の事業譲渡でも、事前の認可などによって営業を止めずに引き継げる制度が設けられている業種もあります。要件や期限は業種ごとに異なりますので、早めの確認が欠かせません。

弁護士法人Si-Lawでは、個人事業主の事業承継に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の事業承継のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。

八代・熊本での相談実務

八代地域は農業・食品加工・建設業など、経営者個人の信用と地元の取引関係で成り立ってきた事業者が多く、後継者不在のまま代表者が高齢化しているケースが目立ちます。自社株の分散や個人保証（経営者保証）の引継ぎは、金融機関との事前の調整が欠かせません。当事務所は八代・熊本で、法務面からの事業承継支援と、第三者承継（M&A）のご相談に対応しています。

こんなときは弁護士へご相談ください

• 後継者は決まっているが、自社株や個人保証の引継ぎが進まない
• 後継者が見つからず、第三者への譲渡（M&A）も選択肢に入れたい

ご相談の流れは、お電話またはフォームでのお申し込み → 日程調整 → 八代オフィスまたは熊本オフィスでの面談（オンライン相談も可）です。相談料は1時間11,000円（税込）、1時間を超える場合は30分ごとに5,500円（税込）です。受付時間は平日8:50〜17:30（土日祝休）です。

事業承継・M&Aと譲渡案件の情報については、専門サイト「この街の事業承継」でもくわしく解説しています。

お電話でのご相談：八代オフィス 0965-62-8582（弁護士部門）／熊本オフィス 096-234-6543
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本記事は一般的な法律情報の提供を目的としたものであり、個別の事情によって結論は異なります。記載内容は公開日時点の法令・実務運用に基づくもので、特定の結果を保証するものではありません。具体的な対応は弁護士にご相談ください。

執筆・監修：弁護士 西田幸広（弁護士法人Si-Law）
公開日：2026-09-07 ／ 最終更新日：2026-09-07