2026年08月
2026/08/31 11:46｜カテゴリー：相続
相続登記は3年以内に
こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。令和6年4月1日から、不動産を相続した方は相続登記の申請が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければならず、正当な理由なくこれを怠ると、10万円以下の過料の対象となります。法改正前に発生した相続も対象ですので、「亡くなった親名義のままになっている」という土地・建物がある方は注意が必要です。
話し合いがまとまらないときは
相続登記をするには、まず戸籍を集めて相続人を確定し、遺産分割協議で不動産を誰が取得するかを決める必要があります。しかし、相続人が多い場合や連絡の取れない方がいる場合、3年以内に協議がまとまらないこともあります。そのようなときのために「相続人申告登記」という簡易な手続が設けられており、これを行えば、ひとまず申請義務を果たしたものと扱われます。
名義がそのままだと、いざ売却や担保設定をしたいときに手続が進まず、世代をまたぐほど相続人が増えて解決が難しくなります。早めに着手することが何よりの対策です。
弁護士法人Si-Lawでは、相続登記や遺産分割に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の相続のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。
八代・熊本での相談実務
遺産分割の話し合いがまとまらない場合、八代市・氷川町・芦北町などにお住まいの方は熊本家庭裁判所八代支部（八代市西松江城町）が調停の管轄になります。調停は月1回程度のペースで期日が入り、解決までに半年から1年以上かかることも珍しくありません。農地や自社株、空き家となった実家が遺産に含まれるケースは八代地域では特に多く、評価や分け方をめぐって争いが長期化しやすい点に注意が必要です。当事務所は八代オフィスを拠点に、必要に応じて連携する税理士・司法書士とともに対応しています。
こんなときは弁護士へご相談ください
- 相続人の間で話がまとまらず、遺産分割協議が止まっている
- 遺言書が出てきたが、内容に納得できない・有効なのか分からない
ご相談の流れは、お電話またはフォームでのお申し込み → 日程調整 → 八代オフィスまたは熊本オフィスでの面談（オンライン相談も可）です。相談料は1時間11,000円（税込）、1時間を超える場合は30分ごとに5,500円（税込）です。受付時間は平日8:50〜17:30（土日祝休）です。
遺産分割・遺言・家族信託については、専門サイト「この街の相続」でもくわしく解説しています。
お電話でのご相談：八代オフィス 0965-62-8582（弁護士部門）／熊本オフィス 096-234-6543
お問い合わせフォームはこちら
本記事は一般的な法律情報の提供を目的としたものであり、個別の事情によって結論は異なります。記載内容は公開日時点の法令・実務運用に基づくもので、特定の結果を保証するものではありません。具体的な対応は弁護士にご相談ください。
執筆・監修：弁護士 西田幸広（弁護士法人Si-Law）
公開日：2026-08-31 ／ 最終更新日：2026-09-13
2026/08/30 10:03｜カテゴリー：事業承継
こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。今回は、自社株を後継者へ引き継ぐ際の税負担に関わる「事業承継税制」についてご説明します。
事業承継税制（納税猶予）とは
非上場会社の株式を先代経営者から後継者へ引き継ぐとき、本来であれば多額の贈与税や相続税がかかることがあります。事業承継税制は、一定の要件を満たす場合に、その税額の納付が猶予される制度です。会社の資産の大半が自社株という会社では、納税資金の確保が承継の最大の壁になりがちですので、この制度が支えになる場面は少なくありません。
使うかどうかは慎重に判断を
ただし、猶予はあくまで「免除」ではありません。後継者が代表を退いたり、株式を手放したりすると猶予が打ち切られ、利子税とあわせて納付を求められることがあります。承継後も長期にわたって要件を管理し続ける必要があるため、将来の経営方針まで見据えた判断が欠かせません。制度にはいくつかの類型があり、要件や手続の期限も異なりますので、早めにご確認ください。
弁護士法人Si-Lawでは、事業承継に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の事業承継のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。
八代・熊本での相談実務
八代地域は農業・食品加工・建設業など、経営者個人の信用と地元の取引関係で成り立ってきた事業者が多く、後継者不在のまま代表者が高齢化しているケースが目立ちます。自社株の分散や個人保証（経営者保証）の引継ぎは、金融機関との事前の調整が欠かせません。当事務所は八代・熊本で、法務面からの事業承継支援と、第三者承継（M&A）のご相談に対応しています。
なお、自社株評価や事業承継税制の適用可否など税務の判断は税理士の業務です。当事務所は株式の集約・経営者保証・契約や許認可の引継ぎといった法律問題を担当し、税務は連携する税理士が対応します。
こんなときは弁護士へご相談ください
- 後継者は決まっているが、自社株や個人保証の引継ぎが進まない
- 後継者が見つからず、第三者への譲渡（M&A）も選択肢に入れたい
ご相談の流れは、お電話またはフォームでのお申し込み → 日程調整 → 八代オフィスまたは熊本オフィスでの面談（オンライン相談も可）です。相談料は1時間11,000円（税込）、1時間を超える場合は30分ごとに5,500円（税込）です。受付時間は平日8:50〜17:30（土日祝休）です。
事業承継・M&Aと譲渡案件の情報については、専門サイト「この街の事業承継」でもくわしく解説しています。
お電話でのご相談：八代オフィス 0965-62-8582（弁護士部門）／熊本オフィス 096-234-6543
お問い合わせフォームはこちら
本記事は一般的な法律情報の提供を目的としたものであり、個別の事情によって結論は異なります。記載内容は公開日時点の法令・実務運用に基づくもので、特定の結果を保証するものではありません。具体的な対応は弁護士にご相談ください。
執筆・監修：弁護士 西田幸広（弁護士法人Si-Law）
公開日：2026-08-30 ／ 最終更新日：2026-09-13
2026/08/29 09:57｜カテゴリー：交通事故
こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。
慰謝料には3つの算定基準があります
交通事故の慰謝料は、実は「どの基準で計算するか」によって金額が大きく変わります。一般に、自賠責保険の基準、任意保険会社が独自に用いる基準、そして裁判所や弁護士が用いる基準（いわゆる弁護士基準）の3つがあり、この順に金額が高くなる傾向があります。
提示額が「相場」とは限りません
保険会社から示談金の提示を受けると、その金額が正当な相場のように感じられるかもしれません。しかし、提示の多くは保険会社独自の基準によるもので、弁護士基準で計算し直すと増額となるケースは少なくありません。特に通院期間が長い方や後遺障害が残った方は、差が大きくなりやすい傾向にあります。
示談は一度成立すると、原則としてやり直しができません。サインをする前に、その金額が妥当かどうか一度ご確認いただくことをおすすめします。
弁護士法人Si-Lawでは、交通事故に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の交通事故のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。
八代・熊本での相談実務
八代市内では国道3号線や南九州自動車道での事故のご相談が多く、通院先が限られる地域では、転院や通院間隔をめぐって保険会社と見解が分かれることがあります。訴訟になった場合は熊本地方裁判所八代支部が管轄となり、示談で終えるか訴訟に進むかで見込める賠償額が変わることもあります。当事務所は八代オフィスを拠点に、地元の医療機関への通院状況を踏まえてご相談を伺っています。
こんなときは弁護士へご相談ください
- 保険会社から提示された賠償額が妥当か分からない
- 治療がまだ必要なのに、保険会社から治療費の打ち切りを告げられた
ご相談の流れは、お電話またはフォームでのお申し込み → 日程調整 → 八代オフィスまたは熊本オフィスでの面談（オンライン相談も可）です。相談料は1時間11,000円（税込）、1時間を超える場合は30分ごとに5,500円（税込）です。受付時間は平日8:50〜17:30（土日祝休）です。
お電話でのご相談：八代オフィス 0965-62-8582（弁護士部門）／熊本オフィス 096-234-6543
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本記事は一般的な法律情報の提供を目的としたものであり、個別の事情によって結論は異なります。記載内容は公開日時点の法令・実務運用に基づくもので、特定の結果を保証するものではありません。具体的な対応は弁護士にご相談ください。
執筆・監修：弁護士 西田幸広（弁護士法人Si-Law）
公開日：2026-08-29 ／ 最終更新日：2026-09-13
