2026年07月
2026/07/27 12:10|カテゴリー:事業承継
従業員に会社を引き継ぐという選択
こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。お子さんなど親族に後継者がいない場合でも、会社をたたむしかないわけではありません。長年会社を支えてくれた役員や従業員に事業を引き継ぐ「従業員承継」という方法があります。会社の事業内容や取引先をよく知る人が後継者となるため、社内や取引先の理解を得やすいという大きな利点があります。

資金と保証が最初の壁になります
一方で、後継者となる従業員に株式を買い取るだけの資金がないことや、経営者保証を引き継げるかどうかが課題になりがちです。金融機関との交渉や、株式の譲渡方法、譲渡価格の決め方など、早い段階から準備しておくことで選べる手段が広がります。
弁護士法人Si-Lawでは、事業承継に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の事業承継のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。
2026/07/26 09:23|カテゴリー:交通事故
後遺障害等級認定とは
こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。交通事故のケガが治療を続けても完全には治りきらず、痛みやしびれ、機能の低下などが残ってしまうことがあります。これ以上治療を続けても改善が見込めない状態を「症状固定」といい、その時点で残った症状は「後遺障害」として、その程度に応じた等級が認定されます。この等級によって、慰謝料や逸失利益といった賠償額が大きく変わってきます。

認定は早めのご相談を
後遺障害の等級認定では、医師が作成する後遺障害診断書の内容や、必要な検査が行われているかがとても重要です。適切な資料がそろっていないと、本来認められるべき症状が正しく評価されないこともあります。認定に納得できない場合には、異議申立てという手続きも可能です。
弁護士法人Si-Lawでは、交通事故の後遺障害に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の交通事故のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。
2026/07/21 09:22|カテゴリー:離婚
養育費とは
こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。養育費は、お子さまを育てるために必要な費用で、離婚後も親としての義務は変わりません。実際の金額は、双方の収入や子どもの人数・年齢をもとに、家庭裁判所の「養育費算定表」を目安に決めるのが一般的です。

取り決めは書面で残しましょう
口約束だけでは、後から「支払われない」というトラブルにつながりがちです。金額・支払時期・支払方法を明確にし、できれば公正証書にしておくと安心です。公正証書にしておけば、万一未払いになったときに、あらためて裁判をしなくても給与などの差押えができる場合があります。取り決めた後に収入が大きく変わった場合は、金額の変更を求めることもできます。
弁護士法人Si-Lawでは、養育費に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の養育費のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。