従業員に会社を継がせたい。資金と保証はどうする？｜八代の弁護士が解説

2026/07/27 12:10｜カテゴリー：事業承継

従業員に会社を引き継ぐという選択

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。お子さんなど親族に後継者がいない場合でも、会社をたたむしかないわけではありません。長年会社を支えてくれた役員や従業員に事業を引き継ぐ「従業員承継」という方法があります。会社の事業内容や取引先をよく知る人が後継者となるため、社内や取引先の理解を得やすいという大きな利点があります。

資金と保証が最初の壁になります

一方で、後継者となる従業員に株式を買い取るだけの資金がないことや、経営者保証を引き継げるかどうかが課題になりがちです。金融機関との交渉や、株式の譲渡方法、譲渡価格の決め方など、早い段階から準備しておくことで選べる手段が広がります。

弁護士法人Si-Lawでは、事業承継に関するご相談を随時承っております。八代市を中心に、熊本県内の事業承継のお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。

八代・熊本での相談実務

八代地域は農業・食品加工・建設業など、経営者個人の信用と地元の取引関係で成り立ってきた事業者が多く、後継者不在のまま代表者が高齢化しているケースが目立ちます。自社株の分散や個人保証（経営者保証）の引継ぎは、金融機関との事前の調整が欠かせません。当事務所は八代・熊本で、法務面からの事業承継支援と、第三者承継（M&A）のご相談に対応しています。

こんなときは弁護士へご相談ください

• 後継者は決まっているが、自社株や個人保証の引継ぎが進まない
• 後継者が見つからず、第三者への譲渡（M&A）も選択肢に入れたい

ご相談の流れは、お電話またはフォームでのお申し込み → 日程調整 → 八代オフィスまたは熊本オフィスでの面談（オンライン相談も可）です。相談料は1時間11,000円（税込）、1時間を超える場合は30分ごとに5,500円（税込）です。受付時間は平日8:50〜17:30（土日祝休）です。

事業承継・M&Aと譲渡案件の情報については、専門サイト「この街の事業承継」でもくわしく解説しています。

お電話でのご相談：八代オフィス 0965-62-8582（弁護士部門）／熊本オフィス 096-234-6543
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本記事は一般的な法律情報の提供を目的としたものであり、個別の事情によって結論は異なります。記載内容は公開日時点の法令・実務運用に基づくもので、特定の結果を保証するものではありません。具体的な対応は弁護士にご相談ください。

執筆・監修：弁護士 西田幸広（弁護士法人Si-Law）
公開日：2026-07-27 ／ 最終更新日：2026-09-08