こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。天草で事業承継をどう進めたらよいか、というご相談が増えています。水産加工、旅館・民宿、建設・設備といった天草の地場産業は、社長と現場が一体で回ってきた会社が多く、全国向けの一般的な手順書だけでは答えが見えにくいのが実情です。この記事では、天草で会社や事業を次の世代に引き継ぐときに、どの順番で何を確認すればよいかを整理します。

天草で事業承継を進めるときの順番

最初にやることは、後継者探しではありません。会社に何があるかの棚卸しです。株が誰にどれだけあるか、工場・倉庫・店舗の土地建物は会社名義か社長個人名義か、許認可はいつ更新か、借入金に社長個人の保証が付いているか。ここが分からないまま後継者の話を進めると、途中で止まります。棚卸しができてはじめて、親族内で継がせるのか、第三者に引き継ぐのかを選べます。

進め方の全体像は、熊本で事業承継を相談するならどこ？支援機関と弁護士の役割・進め方でも整理しています。あわせてご覧ください。

天草の業種ごとに、つまずく場所が違う

水産・水産加工では、漁協との関係が論点になります。漁業権は、法律上その移転が制限されており、相続や法人の合併などを除けば知事の認可が必要です。組合員としての資格や漁場の利用も、株主が代わればそのまま付いてくるとは限りません。買い手が決まってから漁協に相談して話が振り出しに戻る例があるため、早い段階で漁協に確認しておくことをおすすめします。

旅館・民宿では、建物の名義と修繕、そして予約・仕入の取引先との契約が中心になります。建設・設備では、建設業許可の経営業務の管理責任者や専任技術者を後継者側で満たせるかが、承継できるかどうかを左右します。農地を持っている会社であれば、農地法の手続きも別に必要です。農業を含む場合の注意点は、農業の事業承継はどうする？農地の引継ぎ手続き・遺留分・借入金の注意点をご覧ください。

許認可は、会社ごと渡すか、取り直すかで手続きが変わる

よくある誤解が「事業を売れば許可も一緒に付いてくる」というものです。実際には、株式を譲って会社ごと引き継ぐのか、事業だけを譲るのかで扱いが大きく変わります。株式譲渡であれば許可を持つ会社自体は変わらないため、原則として許可はそのままですが、役員変更などの届出は必要です。一方、事業譲渡の場合は、許可を取り直すか、法律に承継の仕組みがあればその手続きを踏むことになります。

建設業許可は、2020年10月施行の改正建設業法により、事業譲渡・合併・分割について、あらかじめ認可を受ければ許可を引き継げるようになりました。社長が亡くなった場合も、死亡後30日以内に認可を申請すれば承継できる仕組みがあります。飲食店や食品加工の営業許可も、相続・合併・分割であれば届出で引き継げますが、事業譲渡では新たに許可を受けるのが原則です。旅館業も、相続によるものと事業の譲渡とでは手続きが別になります。業種ごとに期限と窓口が違うため、譲渡の形を決める前に確認してください。株式譲渡と事業譲渡の違いは、事業承継は株式譲渡と事業譲渡どちらを選ぶ？違いと手続き・法務リスクで詳しく説明しています。

不動産の名義と社長個人の保証を先に片付ける

天草では、工場や倉庫、店舗の土地建物が社長個人や先代の名義のままという会社が少なくありません。先代が亡くなって相続登記が済んでいないケースもあります。この状態だと、承継した後に会社が建物を使い続ける根拠が曖昧になり、相続人との間でもめる原因になります。不動産や会社の登記は、天草市諏訪町にある熊本地方法務局天草支局が窓口です。相続が絡んで話し合いがつかない場合の遺産分割調停は、同じ諏訪町の熊本家庭裁判所天草支部を使うことになります。

もう一つが、借入金に付いた社長個人の連帯保証です。後継者が保証を引き継ぐことに抵抗を感じて承継が止まる、というのは天草に限らずよくある話です。経営者保証に関するガイドラインを使い、会社と個人の資産を分ける、財務情報を定期的に開示するといった条件を整えたうえで、金融機関と交渉する余地があります。詳しくは事業承継で経営者保証は外せる？金融機関との交渉をご覧ください。

後継者が見つからないときの選択肢

お子さんが天草を離れて戻る予定がない、という会社も多くあります。その場合でも、残る道は廃業だけではありません。従業員の中から後継者を選ぶ、同業他社や取引先に引き継いでもらう、第三者への譲渡を検討する、という選択肢があります。設備や取引先、許認可、そして熟練した従業員は、廃業すれば失われますが、引き継げば次の会社の力になります。判断材料は後継者がいない会社は廃業するしかない？選択肢と第三者承継（M&A）はどう進める？流れと注意点にまとめています。

天草で相談できる公的な窓口としては、本渡商工会議所や地域の商工会、天草市、そして熊本商工会議所（熊本市中央区横紺屋町10）の中にある熊本県事業承継・引継ぎ支援センターがあります。同センターには天草地区を担当するエリアコーディネーターが置かれており、本渡商工会議所の支援計画にも、同センターやあまくさ事業承継サポート会議と連携して承継を支援することが掲げられています。天草市には事業承継に取り組む事業者向けの補助制度もありますが、内容や募集期間は年度ごとに変わるため、市や商工団体に最新の内容を確認してください。

弁護士に相談したほうがよい場面

公的な窓口は、相手探しや計画づくりの入口として有効です。一方で、株が親族に分散していて集められない、相続人の間で意見が割れている、譲渡契約の条件や表明保証の中身を詰めたい、従業員の雇用条件をどう引き継ぐかを決めたい、といった段階になると、法律上の整理が必要になります。個人事業の場合の屋号や許認可の扱いは、個人事業主の事業承継は何が必要？屋号・許認可の引継ぎをご覧ください。八代から天草へは車で移動できる距離にあり、当事務所でも天草のご相談を承っています。承継の話は、始めるのが早いほど選べる手が多く残ります。

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