こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。交通事故のご相談で多くいただく質問のひとつが、「弁護士に頼むと費用はいくらかかるのか」というものです。保険会社から示談金の提示を受けたものの、弁護士に依頼したら手元に残る金額がかえって減るのではないか、と心配される方は少なくありません。この記事では、交通事故の弁護士費用の内訳と目安、自己負担を大きく左右する弁護士費用特約の使い方、そして費用倒れになりやすい事故の見分け方を、八代・熊本でご相談を受けている弁護士の立場から整理します。

交通事故の弁護士費用は4つに分かれます

弁護士費用は、おおむね「相談料」「着手金」「報酬金」「実費・日当」の4つで構成されます。かつては日本弁護士連合会の報酬基準がありましたが、現在は廃止され、各事務所が自由に金額を定めています。そのため世の中で言われる相場はあくまで目安で、依頼を決める前に見積もりを書面で確認しておくことが大切です。

一般的な目安としては、相談料が30分から1時間で5,000円〜1万円程度、着手金が0円〜20万円程度、報酬金が回収額の10〜20％程度といったところです。実費には、診断書やカルテ・画像の取得費用、収入印紙代、郵便代などが含まれます。

とくに注意したいのが報酬金の算定基準です。「回収額の全体」を基準にする方式と、「保険会社の当初提示額からの増額分」を基準にする方式があり、同じ10％でも総額はまったく変わります。どちらの方式かは、契約前に確認しておきたいところです。

弁護士費用特約があれば自己負担はほとんど生じません

自動車保険に付いている弁護士費用特約を使えるかどうかで、ご負担はまったく違ってきます。保険会社によって差はありますが、弁護士費用は300万円程度まで、相談料は10万円程度までを保険が負担する内容が一般的です。多くの交通事故はこの範囲に収まるため、特約がある方は実質的な自己負担なくご依頼いただけることがほとんどです。

見落とされがちなのが、特約の対象範囲です。契約者ご本人だけでなく、配偶者、同居のご親族、別居の未婚のお子さま、契約車両に同乗していた方なども対象に含まれるのが通常です。ご自身の保険に付けていなくても、同居のご家族の保険で使えることがあります。自動車保険だけでなく、火災保険や自転車保険、クレジットカードの付帯サービスに同種の特約が付いている例もあります。八代の事務所でも、ご相談の際に保険証券をお持ちいただいて特約の有無を確認したところ、使えることが分かったという例は珍しくありません。

また、特約を使っても等級が下がらず、翌年の保険料が上がらない取扱いが一般的です。使うことをためらう必要はありません。ただし、上限を超えた部分や、後遺障害の異議申立てのために取り寄せる資料の費用などは自己負担になることがありますので、約款の確認は必要です。

費用倒れになりやすいのはどんな場合か

費用倒れとは、弁護士が入って増えた金額よりも費用のほうが大きくなり、手元に残る額が減ってしまう状態をいいます。特約がない場合に検討が必要になる問題です。費用倒れが起きやすいのは、次のような事故です。

ひとつ目は、けががなく車の修理費だけが問題になる物損だけの事故です。慰謝料が発生しないため、増額の余地が小さくなります。ふたつ目は、通院期間がごく短い軽いけがです。入通院慰謝料は治療期間に連動するため、むちうちで通院が1〜2か月にとどまるようなケースでは、増額幅が限られます。3つ目は、相手が任意保険に加入しておらず、そもそも回収が難しい事故です。

判断の目安は単純で、保険会社の提示額と、弁護士が用いる基準で見込める金額との差が、見積もりの費用を上回るかどうかです。この差額は、提示書面と診断書・通院の実績があれば、ご相談の段階でおおよその見当がつきます。見込みが薄いときは、その旨をはっきりお伝えしています。

依頼する前に確認しておきたい3つのこと

1つ目は、先ほど触れた報酬金の算定基準です。回収額全体か増額分かを確かめ、総額の見積もりを出してもらいましょう。2つ目は、追加費用が発生する場面です。後遺障害等級の申請や、示談がまとまらず訴訟に移行した場合に、着手金が追加されるのかどうかは事務所によって扱いが異なります。

3つ目は、相談の時期です。保険会社から治療費を打ち切ると言われた段階や、示談書にサインする前であれば、打てる手が残っています。示談が成立した後は内容をやり直すことが難しくなりますので、迷った時点でご相談いただくほうが選択肢は広がります。

よくある質問

Q 弁護士費用を加害者側に負担させられますか。
裁判で判決に至った場合には、認められた損害額の1割程度が弁護士費用相当額として加算される扱いが一般的です。一方、示談交渉で解決する場合は、原則としてご自身の負担になります。

Q 弁護士に依頼するデメリットはありますか。
費用がかかること、交渉や訴訟に進む分だけ解決までの期間が延びることがある点が挙げられます。物損だけの事故や軽微なけがでは、費用に見合わないこともあります。ご事情を伺ったうえで、依頼しないほうがよいと考えられる場合もお伝えします。

Q 特約を使うと保険の等級は下がりますか。
弁護士費用特約の利用は等級に影響しない取扱いが一般的です。ご契約の約款か、保険会社の窓口でご確認ください。

＼ 交通事故の対応に迷ったら ／

LINEで相談を予約する

友だち追加で、弁護士 西田幸広に直接ご相談いただけます